人権よりも投資の「寄り添い外交」。性暴力や大量殺害に目を瞑る安倍政権 « ハーバー・ビジネス・オンライン

安倍政権は2012年に発足以来、「積極的平和主義」のもと、数多くの国々を訪問してきました。2019年に安倍首相は現政権の外交を「世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた」と評価しており、「地球儀を俯瞰する」視点で展開していると述べました。 外務省による最新の世論調査によると回答者の約75%も、安倍政権の外交を支持しているようです。（参照：首相官邸、外務省） しかし、日本の外交は日米同盟、対中国や対韓国を念頭に評価される傾向があります。日本政府の外交をより全体的に評価するためには、日本政府が各国に対して展開している外交政策を様々な角度から精査する必要があるのではないでしょうか。 例えば、ミャンマーです。 2017年夏にミャンマー軍はロヒンギャに対して大量殺害、性暴力、広範な放火などの残虐行為を行いました。この残虐行為の結果、ミャンマーに住むロヒンギャの大半である74万人以上が隣国バン