安倍政権による検察庁法改正問題は立法・行政・司法の三権すべてを破壊する国家の危機＜山尾志桜里氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン

新型コロナによる自粛生活などで国民が犠牲を強いられる中、火事場泥棒的に成立させられそうになった検察庁法改正案は、野党の根強い追及に加えて、多くの国民が声を上げ、目に見える支持率低下として安倍政権に思い知らせることができた結果、今国会での成立見送りとなった。 しかもその後、5月21日には「週刊文春」が報じた「黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”『接待賭けマージャン』」という記事を受けて、黒川検事長が辞任を表明するという意外な結末を迎えた。 しかし、この辞任で幕引きにしてはいけない。この検察庁法改正案の考えや、議論の進め方の本質的な問題は何一つ解決していないからだ。法解釈に基づき、さらに過去の政府見解すらも口頭決裁で180度覆すという無茶苦茶なことをしたことは揺るがない事実だ。こうした無茶苦茶を許さないためには、国民が厳しく「1月の閣議決定撤回」に至るまで声を上げていく