6月公開予定の厚労省による「接触確認アプリ」の有効性。検査されない日本では効果も限定的？ 監視社会強化のリスクも « ハーバー・ビジネス・オンライン

スマホを利用したコロナの感染抑止のための追跡はすでに20カ国以上で導入されており、国民の行動の監視に使われている。感染抑止に効果的とされている一方で、コロナ収束後もそのままその監視が続く可能性が懸念されている。 監視にはいくつかの方法があり、もっとも直接的なのはスマホから位置情報や連絡先を取得し、感染者を監視することである。深刻なプライバシー問題がからむので、プライバシー保護を重視する国では導入しにくい面がある。 そこでプライバシーに配慮した方法として注目されているのが濃厚接触者に焦点を当てた接触確認アプリ（濃厚接触者追跡アプリ、接触追跡アプリなどと呼ばれることもある）である。代表的なものが、BlueTrace方式（Bluetoohを利用することで感染者の近隣にいるユーザーを検知・収集・保存する追跡技術。位置データの収集は行わない）を採用したシンガポールのTrace Togetherと、ア