年120万円の追加現金一律給付が生活困窮者を救い、日本経済も復活する!? « ハーバー・ビジネス・オンライン

国民一人あたり10万円の一律給付の追加を求める要請書が財務省に提出された。担当者を通じて、麻生財務大臣にも伝えるという 新型コロナウイルス対策として、特別定額給付金が国民一律で10万円が給付されることとなった。だが、コロナ危機による影響が非常に広範に及んでいるため、政府が想定する困窮者への対策では、救済されない人々があまりにも多いことが懸念される。 また、コロナ危機による日本経済へのダメージは極めて甚大で、その回復は数年越しになるとの分析もある。こうした中、困窮している人々の救済や日本経済の回復のため、「追加の一律給付」を求めて経済学者や市民が財務省に申し入れを行った。 政府は第二次補正予算を変更し、国民一人あたり10万円、できれば20万円の一律現金給付を追加で行ってほしい――。井上智洋・駒澤大学准教授や、日本ベーシックインカム学会理事で、雑誌『猫のように生きる』（※）監修の増山麗奈氏など