コロナ禍で紛糾する「最低賃金」の引上げ。全労連は1500円の実現求める « ハーバー・ビジネス・オンライン

2020年度の最低賃金の目安を決定する厚生労働省の最低賃金審議会の小委員会が20日に開催された。新型コロナ禍の中、今年は例年になく労使双方の意見が衝突し、決着がついていない。 一日で結論がつかず、4連休を目前に控えた22日にまで議論が持ち越しとなったが、22日午後5時現在、未だ議論は紛糾しているようだ。 最低賃金は過去4年連続で年3％ずつ引き上げられ、昨年には東京都で1013円と、四桁の大台に乗っている。一方で、東北、九州などを中心にした15県では790円であり、223円の開きが東京都との間にある。 こういった状況の中、与党の自民党も最低賃金の引き上げに積極的で、昨年6月、党の政務調査会・雇用問題調査会は、「2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべき」といった「緊急提言」を行い、今年6月12日にも開催された全労連主催の学習会において、党最賃議連の務台（むたい）