TikTok排除の次なる標的。米中戦争テンセント規制の衝撃 « ハーバー・ビジネス・オンライン

米政府は「国民の個人情報が収集される国家安全保障上のリスク」を理由に中国企業・テンセントとの取引を禁止すると発表した。日本がこれに追随した場合、大きな影響がありそうだ。経済や企業への波及効果は!? トランプ米大統領は8月6日、短編動画アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国バイトダンスと米企業との取引を45日後に禁じる大統領令に署名した。それを受け、日本でも自民党議員らがティックトックの制限を政府に提言し、埼玉県や大阪府などの自治体が相次いで公式アカウントの運用停止を発表した。 日本でも若者を中心に多くのユーザーがいるだけに国内でも大きなニュースになったが、実は同大統領令ではもう一つ、取引停止を予告された中国企業がある。そして、成り行き次第ではこちらのほうが日本経済に影響を及ぼしそうなのだ。大手紙経済部記者は言う。 「“中国版LINE”と呼ばれる『WeChat（ウィーチャット