菅首相が進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略。国民が突きつけられる2つの道 « ハーバー・ビジネス・オンライン

菅義偉首相は、社会のデジタル化、すなわちDX（デジタルトランスフォーメーション）を政権の最重要課題としています。2020年10月26日の所信表明演説では「各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます。今後５年で自治体のシステムの統一・標準化を行い、どの自治体にお住まいでも、行政サービスをいち早くお届けします」と述べています。 それを主たる経済政策と位置づけ、デジタル庁を新設する予定です。９月30日の内閣官房デジタル改革関連法案準備室への訓示では「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する。正に新しい成長戦略の柱として、我が国の社会経済活動を大転換する改革」と述べ、2021年１月からの通常国会にデジタル庁設置法案を提出するとの方針を示しました。 菅首相のDX戦略の具体策は、マイナカードの普及、小中学生へのIT端末の普及、押印の廃止の３つです。所信表明演説で「マイナンバーカー