「根拠は『ネットで見た』」だけ！？ 改正の根拠崩壊が明らかなのに与党と「ゆ党」が可決させた種苗法 « ハーバー・ビジネス・オンライン

「日本の品種の海外流出を防ぎ、国内の農業を守る」という大義名分のもとで改正種苗法は2020年12月2日に参議院本会議で可決され、成立した。多くの大手メディアは、この法改正について「国内の新品種の海外無断持ち出しを防ぐ」「農産物の輸出を促進する」「新品種を開発する農家は歓迎の声」「日本ブランドを守る」などと肯定的に報じている。 ●NHK「改正種苗法が成立 新品種の海外無断持ち出し規制へ 参院本会議」 ●日本経済新聞「海外流出阻止へ改正種苗法成立 日本ブランド守る」 だが、前日の国会質疑にて、この法改正の根拠を崩壊させる質疑があった事実はほとんど報じられていない。 法改正では農家の自家増殖（収穫物の一部を次の作付けの種苗として使用すること）を事実的に禁じており、その根拠として国内品種の海外流出に繋がっていることが挙げられていた。だが、農水省は海外流出の客観的データすら持ち合わせていないことが当