コロナ禍で一気に200店舗閉店の衝撃――急速な閉店で「ファミレス難民問題」も « ハーバー・ビジネス・オンライン

コロナ禍で多くの飲食店が苦境に陥っているなか、大手ファミレス各社は大企業ならではの「徹底した衛生管理」を掲げるとともに、あの手この手で経営の立て直しに挑んでいる。 とくに、大手ファミレス各社の殆どが取り組んでいるのが「店舗整理の実施」――つまり、将来性が無いと判断された店舗の閉店だ。一部のファミレス運営企業では早くも閉店が進みつつあるが、一方でその閉店が社会問題化しつつある地域もあるという。 地方都市にも多く出店するファミレス（福岡県久留米市田主丸町のジョイフル）。 コロナ禍の店舗削減により、小さな自治体では「ファミレス空白地帯」も生まれているという。 大手ファミレスのうち最も急速に店舗整理を進めているのが、大分県大分市に本社を置く「ジョイフル（Joyfull）」だ。すでに同社は直営店だけでも2020年6月から12月末までの僅か半年間に全店舗の約2割に当たる約110店舗を閉店している。 ジ