コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！？ « ハーバー・ビジネス・オンライン

新型コロナウイルス感染拡大で、リーマンショック時をはるかに超える大きな打撃を受けている日本経済。厚労省によれば、2020年1月から2021年1月6日までの失業者数は8万人を超えたとのこと。さらに、1月8日に発令された2度目の緊急事態宣言で経済の落ち込みは深刻化し、失業数が増えることが危惧されている。 こうした中、2020年2月から何度も政府に対して国民全員への現金給付を求めてきたのが、「日本経済復活の会」会長で、日本ベーシックインカム学会理事の小野盛司氏だ。同氏は国内で最も歴史が長く信頼性の高い経済シミュレーションツール「日経NEEDS 日本経済モデル」を用い、政府が国民への現金給付を行った場合の経済予測を行っている。 小野氏は「少なくとも日本経済が完全に復活するまで、政府支出で毎月10万円、国民全員に現金給付を行うべきです」と強調する。「給付が行われなければ、落ち込んだ日本経済は復活しま

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ETF爆買いは悪手

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国は金を出すべき。財政赤字を心配するのは間違い。気持ちはわからんでもないが、間違いだ。