働き方の提案は“自己中心的”なの？ 企業ファースト化する労働世界＜労働裁判が働き手を素通りするとき＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン

2020年12月8日、女性社員への処遇がマタハラかどうかをめぐって争われた一つの訴訟の上告が、最高裁で棄却された。東京都内の小さな語学学校運営会社を舞台にした裁判がこれほど脚光を浴びた理由は、本筋のマタハラへの関心以上に、高裁判決の衝撃性にあった。 女性団体や、マスメディア労組も含む全国の815もの団体から、高裁判決の見直しへ向け最高裁での弁論開始を求める署名が集まった。それが棄却で封じられたことは、今後の働く現場にどんな影響をもたらすのか。連載最終回は、これを検証しつつ、一連の判決の背景にあるものについて考えてみたい。 高裁判決文などによると、原告の女性は語学学校を運営する同社の正社員コーチで、2013年に出産した。育休明けが近づいても保育園が見つからず、「希望する場合は正社員への契約再変更が前提」とされていたことから、正社員に戻れる仕組みと考え、1年有期、週3日勤務の契約社員として復帰