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超富裕者に富裕税を課してコロナ禍の損害を補填する法案が可決。アルゼンチンで « ハーバー・ビジネス・オンライン
アルゼンチンの首都、ブエノスアイレス。photo by Herbert Brant via Pixabay 昨年12月4日、アルゼンチ... アルゼンチンの首都、ブエノスアイレス。photo by Herbert Brant via Pixabay 昨年12月4日、アルゼンチンの上院で「連帯による特別支援金の給付法」が賛成42票、反対26票で可決して合法化された。これはコロナ禍による経済的並びに社会的に被った損害に対し、アルゼンチンの超富裕者から「富裕税」を徴収してその損害を補填して行くとする法律である。 アルゼンチンはラテンアメリカで1月中旬のコロナ感染による感染者数はブラジル、メキシコ、コロンビアに次いで4番目に位置し、死者数では3番目に多い4万5000人となっている。 経済面から見ると、現在のアルゼンチンはIMFに440憶ドルの返済を含めた負債総額は3231億9200億ドルを抱え、それはGDP比90%に当たる。また昨年のインフレは36%で、同じくGDPは前年比12%の後退。更に、昨年の政府の歳入は1973年のそれに相当する



2021/01/24 リンク