まだ終わらない「森発言」問題。「わきまえ」を女性に求めることの弊害とは « ハーバー・ビジネス・オンライン

女性蔑視と批判を浴びた森喜朗氏の発言問題は、同氏が東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長を辞し、橋本聖子・五輪担当相が会長に就任したことで収束したかに見える。橋本氏の後任は丸川珠代・男女共同参画担当相の兼務となり、小池百合子都知事も加えた女性政治家のそろい踏みとなり、同組織委の女性理事の4割引き上げも打ち出されている。 だが、森発言問題はこれで終わったわけではない。そこで露呈した「わきまえた女性なら登用する」という政界の発想は、山田真貴子・内閣広報官問題や、コロナ禍の下の「女性不況」の深刻化をも生み、真の女性活躍を必要とする今後の日本経済の火種にもなりかねないからだ。 「森発言問題」では「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」とした部分が注目され、女性の登用を否定したことに女性たちの反発が向けられたとされることが多い。だが、そこではもう一つの重要な面が見落とされている。ツ