2022年「男性版育休」新設なるか。課題は「職場環境」や「男性の意識」 « ハーバー・ビジネス・オンライン

イクメンという言葉が普及し、働き方改革やダイバーシティの推進によって、男性の育児参加についての関心が高まっている。 さらに、厚生労働省が2022年を目処に「男性版産休」（出生時育児休業）の新設に向けて動き出していることからも、今後より一層注目度が高くなることが予想される。 そんななか、株式会社ベネッセホールディングス運営の「たまひよ」は、乳幼児をもつ全国の母親約2,000人を対象に調査した「たまひよ妊娠・出産白書2021」のうち「男性の育休・育児参加の実態」に関する結果を発表した。 まず、出産の立会いのために父親が仕事を休んだかどうか聞いたところ、「出産時に父親が仕事を休んだ」と答えた母親は65.3％に上った。特に若い世代ほど休暇取得率が高く、休暇期間も長い傾向にあった。 しかし一方で、仕事を休んだと答えた人のうちの67%が、「出産当日もしくは数日だけ」の休暇を取得したという回答だった。日