終わらない原発被害、今国に求めるもの。生業訴訟・馬奈木弁護士に聞く « ハーバー・ビジネス・オンライン

2011年3月11日から10年が経つ現在、東京電力・福島第一原子力発電所（福島第一原発）の事故について各地で集団訴訟が提起されている。国と東電、どちらも被告とした裁判では、高等裁判所の判決も分かれている。 昨年9月には「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の仙台高裁での判決が、国と東京電力の責任を認め、被害を受けた住民に総額10億1000万円の損害賠償を命じた。また、2月19日の千葉県への避難者による千葉訴訟でも、東京高裁は国の責任を認めた。 しかし、1月21日の群馬県への避難者による群馬訴訟では、東京高裁は国の責任を認めなかった。そこで、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）の弁護団事務局長を務める馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士に、国の責任を認めさせることの意味と、生業訴訟が何を求めているのかを伺った。 今年2月の千葉訴訟では高裁は国の責任を認める判決