一斉休校で仕事を休む母親たち。休校助成金の活用求め政治を動かす « ハーバー・ビジネス・オンライン

昨年2月、新型コロナウイルスの感染防止対策の一つとして政府は一斉休校を決めた。そして休校・休園に伴い休まざるを得ない保護者の賃金を補償するために、当時の安倍晋三首相は「（一斉休校で減収の親に）新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わず、しっかりと手当てする」と表明し、小学校休業等対応助成金制度（以下、休校助成金）が創設された。 しかし1年が経過しても休校助成金が使われない実態があり、予算執行率は1/4にとどまる。いま、子どもを育てながら働く親たちが中心となって、休校助成金制度の改善を求めるアクションが全国に広がっている。 小学校休業等対応助成金とは、臨時休校・休園となった小学校・幼稚園・保育所等に通う子の保護者が休業した場合、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対して、国がその10割を助成するものだ。 正規雇用・非正規雇用を問わず、労働者の所得の減少に対応するため