日本会議はこうして地方議会に働きかけていた！――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編2】 « ハーバー・ビジネス・オンライン

日本会議の運動手法の特徴は「活発な地方活動」にあることは以前お伝えした通りだ。今回は番外編としてその実態をお知らせしよう。 例えば、いま日本会議が最も力をいれている「改憲」という政策目標。 この政策目標を達成するために日本会議が採用しているのは、「地方議会で『国に対し、早期に憲法改正を目指すことを求める意見書』を採択させる」という運動手法だ。 連載第2回でもお伝えしたように、この「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」は、2014年2月に石川県議会が日本会議提案の文案そのままの意見書を採択したことを皮切りだった。その後自由民主党本部から各地の支部に「石川県議会の採択文を手本に各議会で採択するように」との指示が出され、2014年年末までという短期間に、全国25府県・36市町村で採択されるに至った。 このような日本会議および日本会議関連団体の地方活動は実際どのような形で行われているのか。日本

[noiehoie]

帰省中のため、宣伝が手ぬかっておりますが、ハーバービジネスオンラインで連載中の「日本会議」シリーズ、今朝方、新しいのが公開されました。今回は日本会議の地方活動の実例をお伝えします→