廃炉が原発新増設を推進するというパラドックス « ハーバー・ビジネス・オンライン

3月17日に関西電力の美浜1号2号と敦賀1号、18日には中国電力の島根1号と九州電力の玄海1号、あわせて原発5基の廃炉が決まった。5基とも運転開始から40年以上経つ古い原発だ。この廃炉の決定は、福島第一原発事故後に民主党政権が定めた「原発運転期間は原則40年まで」というルールの初適用だといえる。しかし、これで日本もようやく脱原発の道を歩き始めたのかと思えば、どうも風向きが違う。 廃炉決定の報から間もなく、まず毎日新聞が＜老朽原発廃炉：再稼働にらみ＞という解説記事を書いた。脱原発スタンスの毎日は、今回の動きをネガティブに捉えている。 ＜既存の原発48基がルール通り運転40年で廃炉になれば、原発は49年にゼロになる。だが、電力各社は廃炉とともに、運転延長も積極的に申請する方針。今回の廃炉は、脱原発依存への一歩というより、再稼働への地ならしという意味合いが強い。＞ 客観的記述の行間に記者の憤りが