原発再稼働の口実？ 時代遅れの「ベースロード電源」という発想 « ハーバー・ビジネス・オンライン

4月2日、政府自民党は2030年の総発電量に占める「ベースロード電源比率」を2010年時点と同じ6割に戻すという方向で検討に入った。その割合から計算すると、現在稼動していない原発による電力供給が、2割程度必要になってくるという。 「ベースロード電源」とは、政府の定義では「原子力、石炭火力、水力、地熱など、昼夜を問わず安価で一定の電力を発電できる電源」を指している。日本政府の電力供給の考え方としては「まずはそれらの電源をベースにしつつ、電力の需要に応じて燃料費の高いガス火力や石油火力などの調整電源を活用する」という考え方だ。 その「ベースロード電源」は、原発がほとんど動いていない2013年時点では4割だった。それを2030年に6割まで上げるとなると、二酸化炭素を大量に排出する石炭火力を増やすわけにはいかない。そこで上積みの2割を原発でまかなおうということになる。 エネルギー基本計画で「原発依

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" 2014年のデンマークは、風力発電だけで年間の電力の39％をまかなった。今や多くの国々が、燃料費がかからず二酸化炭素も排出しない自然エネルギーを電力供給の中心にすえている。"