刑事告発が噂される東芝不正会計事件の本当の問題点 « ハーバー・ビジネス・オンライン

2015年で最大の経済事件といえば、東芝の不正会計問題に違いない。5月に突然、第三者委員会を設置すると発表して以降、ズルズルと決算発表を遅らせ、7月に調査報告書が発表されると会長、社長ほか取締役8人が即日辞任。最終的に過去7年間の決算で税引き前利益を合わせて2248億円もかさ上げしていたことが明らかになった。12月には金融庁が過去最高となる73億円の課徴金命令を下した東芝事件の裏側を闇株新聞氏がひもとく。 振り返っておきますと、東芝は2015年5月8日の取引終了後に「第三者委員会設置のお知らせ」と「業績予想の修正に関するお知らせ」「剰余金の配当（期末）に関するお知らせ」を同時にリリース。一部のインフラ工事の原価が過小に見積もられていたため、引当金を含む工事損失が適時計上されていないことが判明し、そのために中立・公正な外部の専門家から構成される第三者委員会を設置して真相究明にあたる、という内