国際NGO代表が警告――安保法制施行で現地スタッフの命に危険が « ハーバー・ビジネス・オンライン

昨年、国会前のデモや紛糾する国会運営で物議をかもした安保法制が3月29日に施行された。これによって、集団的自衛権行使や国連平和維持活動（PKO）で自衛隊の活動が大幅に拡大する。29日の安保法施行で最も紛争地の現場で実施されそうなのが、自衛隊が派遣されている南スーダンでの「駆け付け警護」だ。 実際に南スーダンで人道支援活動を行うっている日本のNGO、日本国際ボランティアセンター（JVC）の谷山博史代表理事に実情を聞いた。 「『駆け付け警護』は今回施行される安保法制で新たに自衛隊に課される任務の一部です。南スーダンの自衛隊に実際に任務が与えられるのは秋以降になる予定です。『駆け付け警護』で日本のNGOなど民間人が危険にさらされた際に自衛隊が救助に駆け付ける、ということですが、実は逆に私たちが危険にさらされる可能性があるのです」