批判が集まる舛添都知事の都市外交――石原、猪瀬、両前任者との比較で考える « ハーバー・ビジネス・オンライン

舛添要一都知事が批判にさらされている。 東京都は3月16日、韓国人学校増設のため、新宿区矢来町にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出した。都によると舛添知事が平成26年７月に韓国ソウル市を訪問した際、朴槿恵大統領から直接の要請を受けたのがきっかけだという。当該土地は6000㎡程度あり、１㎡あたりの地価を60～70万円と想定すると、まともに購入すれば40億円前後となる。 この土地について新宿区は、都に対して保育所設置のために貸し出しの要請を行ったとのことだが、舛添知事はこれを無視したことになる。 この問題について、新聞報道やスポーツ紙、文春や新潮などの週刊誌までほぼすべての媒体で批判記事が一通り出そろったが、これらで取り上げられていない観点から「舛添都政」を考察したい。 ところで、本来の外交とは国家と国家の交渉関係であり、中央政府が行うべきである。しかしながら東京都のような世界規模の都

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安倍の間抜けな外交は？