被災地における仮設から公営住宅の転居で、今後さらに孤独死が増える!? « ハーバー・ビジネス・オンライン

東日本大震災被災地では、仮設住宅からの移転が本格化している。2016年3月の段階で、東北全体の仮設住宅の空室率は40％。仮設住宅での生活者が減り、一見被災者の生活再建は順調なように見える。しかし、東北の復興に関わる関係者の間に楽観論は少ない。 「今後、孤独死が増えるのでは」と警鐘を鳴らすのは、福島県南相馬市と宮城県気仙沼市の仮設住宅で活動するNGO「日本国際ボランティアセンター」（JVC）の白川徹さんだ。 「警察発表では、仮設住宅で孤独死した人の数は東北3県あわせて202人にのぼっています。今後、自宅再建や復興公営住宅への移転が進めばさらに数が増えるかもしれません」（白川さん） 東北の沿岸地域では、住民の多くは『行政区』という100世帯ほどのコミュニティの中で生活をしている。 「仮設住宅で孤独死が多い要因は、仮設住宅入居の際に行政区が考慮されず、コミュニティがバラバラにされたことです。JV