韓国、震度6の地震が起きた場合の被害は日本の100倍と同国専門家 « ハーバー・ビジネス・オンライン

4月14日の熊本地震の余波は、お隣の韓国でも広がっている。 韓国内の建造物の耐震設計率が極端に低いことが明らかになり、地震に対する安全神話がほころび始めているのだ。 熊本地震が起きた3日後の4月17日、韓国総理直属行政機関である韓国国民安全処は、昨年末までの耐震設計基準の対象となる公共建造物は全体の42.4％に過ぎないと明かした。 韓国政府は耐震設計が義務化される以前の公共施設に対し、5年単位で段階的に補強計画を施行しているが、半分以上が未達。中でも石油パイプラインは対象5施設のうち、耐震補強を行った施設はゼロで、耐震基準のM5.7を越える地震が起きた場合、石油パイプラインもすべて損壊する可能性がある。 その他、児童遊戯施設は13.9％、学校が22.8％、防波堤などの漁港施設は25.2％、電気通信設備は35.5％と、平均耐震率に満たない水準。地震によって二次被害が及ぶ可能性のある廃棄物埋め

[zaikabou]

今回、それほど酷い被害にはなってないようで良かった

[alpi-co]

被害がでたら日本にタカってくるんだろうね。