第三者保守サービスは合法か、それとも違法か？ 米オラクルと米リミニストリートの訴訟の行方 | IT Leaders

「ERPパッケージなどの保守サポート費を半額にする」。そんなうたい文句の第三者保守サービスは、維持的なIT投資を減らし、その分を戦略的IT投資に振り向けたいユーザー企業には、魅力的に映るはずだ。だが法的には何の問題もないのか、安心して利用できるのか？そんな疑問も生じる。2015年10月中旬、米ネバダ州の連邦地裁は見過ごせない評決を出した。 ERPパッケージやデータベース管理システム（DBMS）など、企業向けソフトウェアのライセンス費用は安いとは言えない。それ以上に大きいのが保守サポート費。導入後は毎年、正規ライセンス費用の20％～22％に相当する額を支払う必要がある。初期ライセンス費用は値引きがあっても保守サポート費はそうではないので、負担感が大きくなるのも自然だろう。 そうした需要を見込むのが「保守サポート費用を半額にする」とうたう第3者保守サービス会社である米リミニストリート（Rimi

[kita-tuba]

第3者保守サービスは合法か、それとも違法か？ 米オラクルと米リミニストリートの訴訟の行方

[lackofxx]

結構、行方を注目しているはなし。