一宮市が市税業務にRPAを適用する実証実験を開始、NECや日立システムズなど5社と連携 | IT Leaders

愛知県一宮市は2018年6月27日、市税業務にRPA（ロボットによる業務自動化）を適用する実証実験を始めるにあたり、RPAの導入を担うベンダーとして、アイネス、NEC、日立システムズ、富士通、三菱総合研究所の5社と連携協定を締結したと発表した。2018年7月から8月にかけて実験を行い、2018年9月ごろに結果を報告する。 一宮市は、ベンダー各社の協力の下で、市税業務にRPAソフトを適用する実験を開始する。市税業務は、特定の時期に定型的な単純作業が膨大に発生するため、RPAの導入によって、業務の効率化、市民サービスの向上、職員の時間外勤務の削減、働き方改革などが期待できるとしている。 具体的には、個人住民税、事業所税の各業務システムにRPAを適用する。（a）特別徴収異動届出書と事業所税申告書については、紙の申告書をOCR（光学文字認識）でデータ化した上で、ロボットが自動入力する実験を行う。（

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