大企業こそイノベーションを！─国際標準「ISO56000」と経産省の「価値創造マネジメントに関する行動指針」を知る | IT Leaders

イノベーション大国と呼べるはずの米国でさえ、画期的なサービスやビジネスを生み出すのはベンチャー企業であり、既存の企業は追随するか、出資するか、あるいは買収するだけ。すなわち既存企業、特に大企業にはイノベーションはできない──。こんな通説を覆そうと、大企業によるイノベーションを促す動きが進んでいる。欧州を中心に進む「ISO 56000」という標準規格の策定と、それを受けた経済産業省の取り組みを紹介する。 イノベーションの実現を促すための国際標準規格 読者は「ISO 56000」シリーズをご存じだろうか？ ”イノベーションの実現”と”標準規格”という普通に考えれば相反するはずの2つを一緒にし、企業に対してイノベーションの実現を促すための国際標準規格である。 ISO（国際標準化機構）のTC 279（技術委員会279）が策定を進めており、2019年初めから順次発行され、7月策定のISO 56002