海外に後れをとるDMARC導入─日経225企業の導入は6割、半数は監視設定のみ─プルーフポイント調査 | IT Leaders

セキュリティベンダーの日本プルーフポイントは2024年1月23日、なりすましメール対策の送信ドメイン認証技術「DMARC（ディーマーク）」の導入・運用に関するグローバル調査（2023年12月実施）の結果を発表した。日経225企業のDMARC導入率は60％で、海外企業と比べて遅れている。また、DMARC運用設定では47％がNone（監視のみ）で、Reject（拒否）やQuarantine（隔離）などの厳格なポリシーを設定している企業は13%にとどまることが判明した。 ビジネスで大量のメールを送信する企業において、なりすましメール対策の送信ドメイン認証技術「DMARC（ディーマーク）」の導入が急務になっている。米グーグルと米ヤフーは2024年2月より、両社のメールサービスを利用する企業に、送信条件に照らしてメール送信時のアクセス制御を厳格化することを発表している（関連記事：対応急務！なりすまし