小田急電鉄、固定資産管理システム「HUE Asset」を採用、新リース会計基準対応をグループ30社で一元化 | IT Leaders

小田急電鉄（本社：東京都新宿区）は、固定資産管理システム「HUE Asset」を採用した。鉄道、不動産、ホテルなど多岐にわたって事業を展開しているグループ30社全体で、新リース会計基準への対応を同システムに一元化する。HUE Assetを提供したワークスアプリケーションズが2026年4月10日に発表した。 小田急電鉄は、鉄道、不動産、ホテルなど多岐にわたる事業をグループ30社で展開している。こうした事業特性から不動産の賃貸借契約が多い。不動産をグループ会社や小売テナントに転貸（サブリース）するケースも多い。 このため、2027年4月1日から適用となる新リース会計基準の影響を見込んでいる。新リース会計基準では、オフィスや店舗の賃借契約も貸借対照表（資産と負債を一覧にした財務諸表）に計上しなければならない。 同社は今回、新リース会計基準の要件に標準機能で対応できることなどを評価し、固定資産管理