クラウドやDC利用も「負債」に？ 新リース会計基準で変わるIT契約の“落とし穴” | IT Leaders

2027年4月から強制適用となる「新リース会計基準」により、すべてのリースのオンバランス化が義務づけられる。これは単なる経理処理の変更にとどまらず、IT部門の実務に重大な影響を及ぼす。クラウドやデータセンター利用がリースと判定される可能性や、シャドーITやシャドーAIが「隠れ負債」となるリスクがあるからだ。IT資産管理は今後、財務報告の信頼性を左右する。IT部門は経理と連携し、契約の洗い出しと管理体制の刷新を急ぐ必要がある。ここでのアクションは、ITガバナンスの強化や経営へのIT投資の明示といった、自社の経営とITに資するポジティブな成果ももたらす。 新リース会計基準の「全リースのオンバランス化」が示すこと 企業会計基準委員会（ASBJ）が2023年10月に改正・公表した新リース会計基準（正式名称：企業会計基準第13号「リースに関する会計基準」）。主な対象は、上場企業やその連結子会社・関連