証券会社のDMARC保護対象ドメイン率、半年で12.3ポイント増の48.7%─TwoFive調査 | IT Leaders

TwoFiveは2026年5月21日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況調査の結果を発表した。毎年5月と11月に公開している調査結果の最新版となる。日本証券業協会会員企業のドメインのうち、強制力のあるポリシーで保護しているドメインの比率は48.7%に達し、半年前の36.4%から12.3ポイント増加した。日経225企業の同比率18.5%を大きく上回った。業界ガイドラインの改正を契機に、証券会社が他業種に先駆けて実効性ある対策へと移行しつつある。 「DMARC（Domain-based Message Authentication Reporting and Conformance、ディーマーク）」は、SPFとDKIMによる認証結果を基に、認証に失敗したメールのアクセスを制御し、認証結果をメール送信者と共有することで送信ドメイン認証を行う技術である（関連記