日立市、健保横断で市民7万人の健康データを統合分析、高血圧傾向を把握 | IT Leaders

茨城県日立市は2026年5月25日、市民が加入する健康保険の種類を横断して健康データを集約・分析する実証を2025年度に実施したと発表した。市全体で高血圧の発症が比較的多いことが分かった。2026年度から、高血圧対策を軸に新たな健康施策を進める。日立製作所、日立システムズ、沢井製薬と共同で、エビデンスに基づく政策立案に取り組む。 日立市を含む多くの自治体では、保有している住民の健康データの多くが、国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者に限られている。市民全体の健康状態を十分に把握できていないことから、エビデンスに基づく政策立案が難しい。 こうした中、2025年度の取り組みの1つとして、日立市民が加入する5つの健康保険(国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会茨城支部、茨城県市町村職員共済組合、日立健康保険組合)と連携し、市内の40歳から79歳までの人口の約75%にあたる約7万人