商船三井、船舶運航のリスク管理/意思決定を高度化するAIデータ基盤を構築 | IT Leaders

商船三井（本社：東京都港区）は2026年7月1日、船舶運航に関わる情報を統合して意思決定を高度化するシステムを日本IBMと共同で開発したと発表した。「安全運航支援センター（Safety Operation Supporting Center：SOSC）」において、これまで分散していた気象・海象、航行状況、地政学動向などの情報を一元的に管理し、船舶が警戒すべき情報を迅速に抽出する。 商船三井の安全運航支援センター（Safety Operation Supporting Center：SOSC、写真1）は、世界で900隻以上の船舶を対象に、運航に必要な情報（気象・海象、航行状況、地政学動向など）から重要な事象を抽出して意思決定を下している。 同社によると、近年は気象・海象の急激な変化や地政学的要因の影響拡大によって、船舶運航を取り巻く環境が複雑化している。「こうした状況の下、SOSCでは、膨大