仮想通貨(Bitcoin)の所有権 東京地判平27.8.5（平26ワ33320） - IT・システム判例メモ

ビットコインのユーザが，取引所（正しくはその破産管財人）に対し，ビットコインの所有権は自己に帰属すると主張し，その引渡し等を求めた事件。 事案の概要 ビットコインの取引所を運営していたMTGOX(Z)が破産手続開始決定を受け，Yが破産管財人となった。Xは，ビットコインのユーザであるが，ビットコインはXが所有しているから，Zの破産財団を構成しないと主張し，破産法62条に基づく取戻し権に基づいてその引渡しを求めた。 （その他，不法行為に基づく約766万円の損害賠償も求めているが割愛する） ここで取り上げる争点 ビットコインは所有権の客体となるか Xは，次のような論理でもって所有権の客体になると主張していた。 所有権の客体となるのは「有体物」であるが，権利の客体としての性質を重視すれば，法律上の排他的な支配可能性があるものは「有体物」に該当する。ビットコインは，多数の電子計算機上に現実に存在する