【第四弾】新型コロナを乗り切るための個人事業主が使える助成金・給付金・補助金（5月29日分まで） | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

5月25日に、首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言が解除されました。しかし、専門家は「新しい生活様式」を掲げ、今後も第二波、第三波の感染拡大が起きないよう気を抜けないとしており、すぐにこれまでの生活に戻るわけにはいかないようです。政府も第2次補正予算を閣議決定し、家賃補助など新たな給付金を創設しています。第2次補正予算で新たに創設される内容を中心に、いま使える給付金について見ていきます。 詐欺に注意！ 助成金の申請や、申請のための相談を受け付けるといった記載の書面を一方的に送付、電話で勧誘する業者の情報が国に寄せられています。また、「生活支援給付金」などで検索すると副業紹介サイトへ誘導されることもあります。国は、「給付金のサギに注意‼」と注意喚起を行っています（▶こちらを参照）。 【創設・改正された給付金等】 ◆［新設］家賃支援給付金 上限25万円 月25万円を上限に家賃の2/3を給付する