労働審判は弁護士に相談すべき？費用はどのくらい必要？相場などを解説 - 咲くやこの花法律事務所

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で600社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 労働審判の対応について弁護士に依頼した場合、いくらくらいの費用がかかるのでしょうか。 労働審判にかかる弁護士費用の内訳は、労働者側と企業側で少し異なりますが、一般的には以下の通りです。 １．相談料 ２．着手金 ３．報酬金 ４．実費 この記事では、企業側、労働者側両方の立場について労働審判にかかる弁護士費用についてご説明します。労働審判において望んだ結果を得るため