民法改正！不動産取引の変更点と土地建物売買契約書の見直し方法 - 咲くやこの花法律事務所

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で600社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら 民法が改正され、2020年4月1日に施行されることが決まりました。民法改正に伴い、不動産取引実務や土地建物売買契約書をどのように変更していけばよいかわからず悩んでいませんか。 民法改正の内容は多岐にわたりますが、不動産取引についておさえておかなければならない重要な変更点は5つに絞ることができます。 その中でも、特に、今回の民法改正により、土地建物に瑕疵があった場合の売主の責任が拡大される内容になっていることには注意が必