環境相との懇談に批判相次ぐ 水俣病被害者団体 認定制度、健康調査、議論は平行線｜熊本日日新聞社

水俣病被害者団体（右列）と懇談する石原宏高環境相（左前列中央）ら＝30日午後4時50分ごろ、水俣市の水俣病情報センター（岩崎皓太） 水俣病公式確認から70年となる5月1日の犠牲者慰霊式に参列する石原宏高環境相は30日、水俣市を訪れ、被害者らでつくる水俣病被害者・支援者連絡会と懇談した。連絡会側は、棄却が相次ぎ門戸が狭いとされる患者認定制度の見直しなどを求めたが、議論は平行線をたどり、批判が相次いだ。 国立水俣病情報センターでの懇談には、連絡会に所属する水俣病被害者互助会や不知火患者会など6団体の代表らが参加した。 連絡会側は公害健康被害補償法（公健法）に基づく認定制度を「被害の実態を無視している」として見直しを要求。環境省は「これまでの最高裁判決で認定基準は否定されていない」と回答した。水俣病被害者互助会事務局の谷洋一さん（77）＝津奈木町＝は「毎年同じ内容。全く進歩がない」と批判した。公