2次避難、電話で健康把握 熊本県 被災自治体の負担軽減にコールセンター｜熊本日日新聞社

2026年熊本地震で熊本県は、宿泊施設へ2次避難した被災者の健康状態を把握するコールセンターを運営している。被災自治体に代わって受け付けることで、負担を軽減する狙い。 対象は八代市や宇城市、宇土市、氷川町など7市町の避難者154世帯323人（18日時点）。熊本市は独自に対応している。 県庁に17日に開設。保健師と看護師が午前9時～午後5時まで、最大10回線で避難生活の相談に乗る。心身の状態を聞くアンケートも全世帯に実施。体調不良を訴えた人や高齢者の状況は継続的に確認する。回答が途絶えた場合は必要に応じて居室を訪問し、医療機関にもつなぐ。 県健康づくり推進課は「宿泊施設での避難生活は運動不足や食事が偏る懸念がある。相談を通じて、避難者に安心して生活してもらいたい」としている。（金村貫太） -1 ? item.samune.replace('../../assets/img/og-image.