「運輸連合」2027年4月本格稼働 バス5社「共同経営」も統合 熊本市｜熊本日日新聞社

熊本交通機構を10月をめどに設立し、来年4月の本格稼働を目指す方針が示された熊本市議会の特別委員会＝18日、市議会棟 熊本市は18日、熊本都市圏の官民が協力して公共交通をマネジメントする「熊本交通機構」（通称・くまもとモビリティ）を10月をめどに設立する方針を示した。都市圏の路線バス事業者5社でつくる「共同経営推進室」を統合し、来年4月の本格稼働を目指す。 熊本都市圏の公共交通は、乗客の減少や深刻な運転手不足に直面している。新組織は欧州の「運輸連合」を参考に、行政と交通事業者が連携して公共交通サービスの向上を図る。 新組織には市と熊本県、バス5社、市交通局、地域交通ホールディングス、シェアサイクル運営会社の10団体が参画する。バスに加え、鉄軌道やタクシー、シェアサイクルを一体的にマネジメントする全国初の法人で、今後、具体的な法人形態や組織体制を詰める。 当面、公共交通の利便性を実感できる取