【独自】空港アクセス鉄道、国が18%超負担へ 利子補給や交付金活用で 熊本県想定の3分の1に「近い」｜熊本日日新聞社

JR豊肥線と熊本空港を結ぶ熊本県の空港アクセス鉄道計画の事業費に関し、国の負担割合が現行制度を活用した場合の18%を超える見通しであることが19日、複数の関係者への取材で分かった。県が当初想定していた3分の1には届かないが「近い数字」となるという。利子補給や交付金を中心とした支援の枠組みが検討されているという。 国の負担割合の増加で、鉄道事業許可が得られる基準の「開業40年以内の累積収支の黒字化」もクリアする見込み。 関係者によると、政府の地域経済の活性化策「地域未来戦略」に含まれる利子補給や「地域未来交付金」といった制度の活用が想定されている。利子補給は、金融機関から借り入れた場合の金利を国が補助するもの。今回は補給率のかさ上げや、補給対象を拡充するとみられる。地域未来交付金は交付上限額の撤廃などが検討されているという。 各省庁が8月末までに提出する、政府の2027年度当初予算編成に向け