＜2026年熊本地震＞雇用調整助成金の支給要件を緩和 厚労省｜熊本日日新聞社

厚生労働省は20日、2026年熊本地震で打撃を受けた全国の企業を対象に、雇用維持のために休業手当の一部を国が助成する雇用調整助成金の特例措置を導入すると発表した。7月28日から来年1月27日までに休業した企業を対象に、支給要件を緩和する。 売上高や生産量の直近3カ月平均が、前年同期に比べ10%以上減ることを求める通常の期間要件を1カ月に短縮。直近3カ月で雇用量が前年より増えた場合は対象外とする要件もなくす。通常は支給されない事業所の設置期間1年未満の企業も対象に加える。 県内の事業所に限っては、支給対象となる休業日数から時間外労働時間を差し引くといった一部規定を撤廃する。（川野千尋） -1 ? item.samune.replace('../../assets/img/og-image.png', '../../assets_separate/img_separate/noimage/no