もしもあなたの会社の社員が逮捕されたら、記者と広報はどう動く？ | 広報会議 2017年6月号

テレビ局報道記者出身の弁護士が法務とメディア、相互の視点から特に不祥事発生時の取材対応の問題点と解決策を提言します。 前回に続き、従業員がホワイトカラー犯罪（＊1）と呼ばれる犯罪を起こしてしまった場合に、メディアにどのタイミングでニュースとして取り扱われるか、各タイミングで企業にどのような広報対応が求められるかについて解説します。前回は刑事事件の具体的な流れを示したフロー図に沿って、（1）捜査開始から（3）被疑者の逮捕に至るまでの刑事手続の流れを取り上げました。今回は、このフロー図の（4）検察官への送致（いわゆる「送検」）から（9）（10）起訴・不起訴の場面を扱います。 （＊1） 企業を舞台として、比較的社会的地位の高い人々が、その地位や権限を利用し、主に経済的な利益の獲得を目的として行う犯罪類型のこと。（1）横領、詐欺、背任など、企業が被害者的な立場に置かれる犯罪（2）贈収賄、脱税、カル