伊勢崎賢治さんに聞いた：日本版・軍産複合体の誕生を現実にしてはならない

7月末に閉会した第221回特別国会。参議院議員の伊勢崎賢治さんは質疑の中で、2022年に成立した経済安保推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）などによって、「軍事と経済」の一体化が進む現状に強く警鐘を鳴らしました。そこにどのような問題が潜んでいるのか、何が進んでいこうとしているのか、質疑を振り返りつつお話しいただきました。 防衛産業は、国民の「脅威」を煽ることで成長する ──今国会では、「国の安全保障を経済面から総合的かつ効果的に確保する」と謳う経済安保推進法の改正案が審議されました。伊勢崎さんは質疑の中で、「防衛産業を成長産業として位置づけることは、国民の不安を商売の種として脅威を煽ることで成長する産業構造を生みかねない」と指摘されていましたね。今回の改正案に限らず、防衛産業を「経済成長を牽引する」成長産業として位置づけるのが現在の政府方針ですが……

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防衛産業が成長産業になるためには、安全保障上の「脅威」を、社会が広く継続的に認識していなくてはならない。だから、国民の間に「脅威」を煽ることが需要の創出、つまりは商売の「種」になる