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社説:自民党の緊急事態条文案 「劇薬」の扱いが軽すぎる | 毎日新聞
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社説:自民党の緊急事態条文案 「劇薬」の扱いが軽すぎる | 毎日新聞
大規模災害や戦争などに国家が対処する緊急事態条項を憲法に設けるべきかどうか。自民党憲法改正推進本... 大規模災害や戦争などに国家が対処する緊急事態条項を憲法に設けるべきかどうか。自民党憲法改正推進本部で5種類の条文案が示された。 緊急時に国会議員の任期を延長する案から、自民党の2012年改憲草案に沿って政府への権限集中と人権制限を盛り込んだ案まで幅広い。 現行憲法にあるのは、衆院を解散しているときに内閣が参院の緊急集会を求める規定くらいだ。 東日本大震災では被災地の地方選挙を延期できる特例法が制定されたが、国会議員の任期は憲法で定められており、法令で延長できない。 そのため、同本部は国会議員の任期延長特例を憲法に設ける案で党内の意見集約を図ろうとしてきた。 ところが、1月の本部会合では「理想の自民党案」を作るべきだとの異論が噴出した。 12年草案では、首相が緊急事態を宣言し、政府が法律と同じ効力の政令を制定できる。何人も国の指示に従わなければならないとの規定もあり、国家統制色が強すぎて、他