核共有は抑止力となり得るのか、日本の安全保障が目指すべき道 | 毎日新聞

ロシアによるウクライナ侵攻で、日本領土内に米国の核兵器を配備して共同運用する制度「核共有」の是非について議論が起きた。この制度を導入した欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）に詳しい岩間陽子・政策研究大学院大教授（国際政治）は「核兵器は抑止力の近道ではない」とくぎを刺す。真意を聞いた。【佐野格/デジタル報道センター】 ――そもそも核共有とはどんな制度ですか。 ◆正式には「ニュークリア・シェアリング・アレンジメント」と呼びます。日本では「核共有」と翻訳されていますが、「共有」は誤解を招きやすい表現でもあります。核兵器自体をシェアするわけではありません。核兵器はあくまで米国のもので、戦争で使う際に参加国が関与するので、運用全体に参加するという意味で「シェア」と言います。 米国の核共有には、いずれもNATOに加盟するドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコの5カ国が参加しています。ドイ

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tweetもしてたけどNATOを見てきた岩間氏が述べると説得力がある。管理・使用において極めて高い政治的ハードルがある核共有よりも通常戦力での長距離打撃力で抑止すると共に、有事に備えた議論が必要と。