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経済プラス:利払い費だけで45兆円? 金利が追い詰める高市政権の財政運営 | 毎日新聞
経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で発言する高市早苗首相(中央)=首相官邸で2026年7月21... 経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で発言する高市早苗首相(中央)=首相官邸で2026年7月21日午前11時13分、平田明浩撮影 「金利のある世界」が国の財政をじわじわと追い詰めている。 国の借金である国債の利払い費が増大する恐れがあるためだ。約10年で現在の3倍以上になるとの試算もある。 高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」は本当に持続可能なのか。 26年度は過去最大の13兆円 「超低金利の時に発行した国債が今後、金利があるものに切り替わると、利払い費は膨れ上がる」 こう警告するのは財政制度等審議会(財政審・財務相の諮問機関)で財政制度分科会長代理を務める増田寛也・元総務相だ。金融・財政のみならず人口減少などの社会問題にも精通し、幅広い観点から国の経済政策に提言している。 専門家が懸念する理由は、国の歳出に占める国債費の伸びが増大していることにある。 2026年度の国の一般会











2026/08/17 リンク