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読む政治:財源は?2年だけ? 高市首相「悲願」消費減税、賛否拮抗のワケ | 毎日新聞
飲食料品に対する消費減税の閣議決定を受け、報道陣の取材に応じる高市早苗首相=首相官邸で2026年8月5... 飲食料品に対する消費減税の閣議決定を受け、報道陣の取材に応じる高市早苗首相=首相官邸で2026年8月5日午後5時22分、平田明浩撮影 政府は8月5日、来年4月から2年間限定で、飲食料品の消費税率を現行の8%(軽減税率)から1%に引き下げる基本方針を閣議決定した。有権者の負担を減らす減税政策だが、毎日新聞が実施した世論調査では有権者の賛否が伯仲。下落傾向が続く高市政権の支持率回復に直結するかは見通せない状況だ。賛否が割れる複雑な事情を世論調査から読み解く。 「少しでも早く」 自民党は2月の衆院選で、高市早苗首相が「悲願」と強調した「飲食料品の消費税ゼロ」を掲げて大勝した。閣議決定した基本方針では、来年6月以降、減税後の1%分の税収相当額についても中低所得者向けの現金給付に回し、飲食料品の消費税率を「実質ゼロ」とする。しかし、政府は年約5兆円の税収減の代替財源を示しておらず、自民内からも批判が







2026/08/21 リンク