給与・公的年金以外の所得があれば住民税の申告義務あり：令和3年度期限は3月15日または4月15日まで | マネーの達人

副業をやっているサラリーマンの中には、給与以外の所得が20万円以下で確定申告不要でも住民税の申告をすべき話を聞いた方もいらっしゃると思います。 これは確定申告義務と住民税の申告義務には、給与・年金所得者に関して一定の免除がある点は共通しているものの、完全に一致しているわけではないからです。 ��%� ��かつて「クロヨン」「トーゴーサン」など所得捕捉率の職業間格差を示す象徴的な言葉がありましたが、見方を変えれば捕捉が難しい所得ほど申告が求められることになり、特に住民税は少額でも求めている点に気をつけなければなりません。