【メディア企業徹底考察 #93】雑誌市場が縮小しても富士山マガジンサービスの業績が堅調な理由 | Media Innovation / デジタルメディアのイノベーションを加速させる

富士山マガジンサービスのビジネスモデルは、顧客（購読者）と出版社の仲介役を果たすというもの。個人や法人の顧客を抱え、出版社に注文を取り次いで購入代金の請求や回収を行っています。購買代金に手数料を載せた業務報酬が売上高です。出版社は定期購読で部数の安定化を図れるメリットがあります。 2009年10月からは丸請サービスを開始。経営リソースが足らない出版社に代わり、企画立案、制作、販売、配送、顧客管理までを支援するようにもなりました。 このビジネスモデル上、富士山マガジンサービスは基本的に在庫を持つ必要がありません。 富士山マガジンサービス（連結）の2021年12月末時点での社員数は87名。それに8名の臨時職員を加えて全事業を回しています。アルバイトを除く従業員1人当たりの売上高は6,800万円。ブライダルや釣り雑誌を提供する株式会社KG情報の1人当たりの売上高は1,000万円、ビジネス書などを